業務別料金表

相続税申告等

1.　初回60分限定無料相談

初回1時間限定で当事務所内において相続税申告に関する無料相談を致します。(要予約)但し、電話相談又はメールでの相談はお受けできませんので予めご了承下さい。

2.　税理士報酬料金表の提示

税理士報酬を具体的な料金表で提示致します。事後的に料金表にない税理士報酬を追加請求することはございません。但し、不動産鑑定士その他の専門家の意見を参考に財産評価をする必要がある事例もございます。その場合は、当事務所提携先の不動産鑑定士その他の専門家をご紹介致しますので、これらの専門家にもご依頼下さい。当然ですが、別途当該専門家の報酬が発生致します。司法書士も同様です。

3.　お客様の合意

お客様が税理士報酬の金額について合意する前に業務を開始することはございません。

4.　留意点

税理士法人又は税理士事務所によっては、相続人の数により、基本報酬額×（数％～10%）×（相続人の数－1）を相続税申告報酬の基本報酬に加算してお客様に請求している場合もあるようですが、当事務所では相続人の人数による税理士報酬の加算は行いません。相続人が数人程度の場合に、相続人の数によって相続税申告業務の業務量が大きく変わることは少ないからです。

また、お客様との面談時間や面談回数の一定の制限を設け、面談時間や面談回数に応じて相続税申告報酬を加算している税理士法人又は税理士事務所もありますが、当事務所では常識的な範囲内であれば面談時間や面談回数に制限を設けることは無く、面談回数や面談時間に応じて相続税申告報酬を加算することもありません。これは、お客様との適切なコミュニケーションが適法な相続税申告書の作成につながると考えているからです。

相続税申告の報酬基準

基本報酬額の計算の基礎となる遺産総額は、取得財産の価額の各人の合計(相続税申告書の第1表①の各人の合計欄、第11表の③の各人の合計欄)に小規模宅地等の特例により評価減された金額(相続税申告書の第11・11の2表の付表1の⑦欄の合計額)、生命保険金の非課税額(相続税申告書の第9表の②の合計欄)、退職手当金の非課税額(相続税申告書の第10表の②の合計欄)、弔慰金の非課税額、相続時精算課税適用財産の価額(相続税申告書の第1表②の各人の合計欄)、純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額(相続税申告書の第1表⑤の各人の合計欄)を加算した金額です。

1.　基本報酬額

遺産総額	基本報酬額(税抜)
3,600万円超　6,000万円以下	190,000円
6,000万円超　8,000万円以下	300,000円
8,000万円超　1億円以下	350,000円
1億超　1億5,000万円以下	500,000円
1億5,000万円超　2億円以下	600,000円
2億円超　2億5,000万円以下	700,000円
2億5,000万円超　3億円以下	800,000円
3億円超　3億5,000万円以下	900,000円
3億5,000万円超　4億円以下	1,000,000円
4億円超　4億5,000万円以下	1,100,000円
4億5,000万円超　5億円以下	1,200,000円
5億円超	※要相談

2.　加算報酬額

作業区分	基本報酬額(税抜)
土地(1筆につき)	50,000円
取引相場の無い株式(1社につき)	100,000円
相続税延納申請	100,000円
相続税物納申請	要相談
（被相続人の）個人事業の廃業届出書	10,000円
（被相続人の）個人事業者の死亡届出書	10,000円
（相続人の）個人事業の開業届出書	10,000円
（相続人の）所得税の青色申告承認申請書	10,000円
（相続人の）消費税課税事業者届出書	10,000円
（相続人の）相続があったことにより課税事業者となる場合の付表	10,000円

(注意)非上場会社が土地・借地権等を所有している場合には、その取引相場の無い株式の評価の料金は、100,000円(税抜)に土地・借地権等の評価料金として1筆につき50,000円(税抜)が加算されます。

3.　その他実費等

1.　必要資料等の取得費用

・戸籍謄本
・住民票
・不動産登記簿
・公図
・固定資産税評価証明書
・住宅地図
・市街化調整区域であることの証明書
・農業振興地域の農用地の証明書
・農業委員会の証明書
・法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・ゴルフ会員権の時価評価証明書
・建物図面
・その他一定の必要資料等

2.　不動産鑑定士報酬・宅地建物取引主任者報酬

土地評価につき不動産鑑定等が必要となる場合には、不動産鑑定士報酬及び宅地建物取引主任者報酬が別途発生致します。

3.　精通者意見に係る報酬

財産評価において精通者意見が必要となる場合には、精通者に対する報酬が別途発生致します。

4.　旅費

財産が遠隔地にある等の理由により、旅費が必要となった場合には、旅費が別途発生致します。

5.　相続税の申告期限時に遺産が未分割で当初申告後に追加で修正申告書が必要な場合の修正申告書作成報酬

相続税の申告期限時に遺産が未分割で当初申告後に追加で修正申告書が必要な場合、修正申告書作成報酬50,000円（税抜）が発生します。

6.　司法書士報酬等

相続登記を行う場合には、登録免許税等及び司法書士報酬が別途発生致します。

所得税の準確定申告

1.　手続の概要

被相続人の死亡日から4ヶ月以内に、その死亡日の属する年の1月1日から死亡日までの期間における被相続人の所得税の申告をする必要があります。

所得税の準確定申告

1.　手続きの概要

被相続人の死亡日から4ヶ月以内に、その死亡日の属する年の1月1日から死亡日までの期間における被相続人の所得税の申告をする必要があります。

2.　報酬基準

50,000円（税抜）～　（要相談）
被相続人の所得の構成及び金額並びに業務処理量等により税理士報酬が異なりますので、お客様とご相談のうえ、事前見積りさせていただきます。

税務調査立会

1.　手続の概要

お客様である納税者の立場を尊重し、法律、施行令、施行規則、通達等の範囲内で、的確な主張をするよう努めたいと考えております。

2.　報酬基準

日当50,000円（税抜）

弁護士の紹介

相続に関する争いが発生した場合又は発生が予測される場合には、弁護士に依頼することが望まれます。当事務所では、お客様からのご要望があれば、弁護士をご紹介致します。相続税申告のみならず、お客様の相続に関する問題を全面的にワンストップサービスでご支援させて頂きます。
特に下記の様な場合には弁護士への相談が望まれます。
(1)相続争いを避けることが可能な遺言書作成の支援をしてもらいたい。
(2)遺産分割協議が難航しており、法律上主張可能な範囲も分からない。
(3)他の法定相続人が弁護士に依頼しており、対抗できる自信がない。
(4)自分に不利な遺言が発見された。
(5)遺産内容を開示せず、独占している相続人がいる。
(6)遺産分割の調停申立てを検討しているが、その支援をしてもらいたい。